2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
以上の観点から、文科省としましても、関係省庁や経済団体とも連携し、緊急事態に応じた採用スケジュールの在り方を示すとともに、大学等に対しオンライン面接等のための設備拡充を支援するなど重層的に学生等の就職を支援すべきと考えますが、いかがでございましょうか。あわせまして、新型コロナの影響を受けて、就職活動と学生の修学環境、これを確保するためにどのような対策を講じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
以上の観点から、文科省としましても、関係省庁や経済団体とも連携し、緊急事態に応じた採用スケジュールの在り方を示すとともに、大学等に対しオンライン面接等のための設備拡充を支援するなど重層的に学生等の就職を支援すべきと考えますが、いかがでございましょうか。あわせまして、新型コロナの影響を受けて、就職活動と学生の修学環境、これを確保するためにどのような対策を講じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
だから、環境省としては、来年度の予算の概算要求で実証事業に五十億円計上して、その設備拡充だとか研究開発を行う企業や大学などに支援を行っていくと。だけど、今、現状でこの程度なんですよね。 じゃ、現在どのくらいのバイオマスプラスチックの量かというと、現在四万トンだというんですよね。
一方、資金調達環境との関係という御質問でございますけれども、資金調達というのは、どちらかというと設備投資を中心とした資金調達でございますので、自由化というところの環境でいきますと、例えば流通部門というのは、いわゆる送電部門というのは、これは当然、設備を持っておりますので、ここは将来の設備拡充のための費用が要りますので、そんなに問題はないといいますか、余り関係ないと思います。
それから、次の御指摘でございますけれども、互助会事業者が会員から預かった前受け金、これを冠婚葬祭施設の設備・拡充に活用することによりまして、会員がより良質のサービスを享受できるということがこのシステムの重要な意味があるところでございまして、これが消費者から一定の支持を得て発展してきたというふうに認識をしてございます。
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
さて、内部文書「取扱い注意」の方によりますと、この文書によりますと、「テレビ放送設備拡充計画」の備考欄には、日商と清水建設の名前がきちんと出てくる。 つまり、このことは、中立的な立場であるはずの開発コンサルタントが、こういう文書を「取扱い注意」としてつくっている、大変な疑惑があるわけであります。
○杉山政府委員 私どもの方でやらなければならない雇用吸収対策といたしましては、若干迂遠な話にはなりますが、技術開発、さらには地域的な問題等といたしますと、産業構造調整の結果として、影響を受けている地域に対して新しく立地する企業ないしは地元で設備拡充をするような企業に対しまして、資金的、税制の上での応援といったようなことが中心になろうかと思いますが、労働省にお願いをしたいと考えておりますのは、今先生御指摘
（第五〇七〇号） 同（宮下創平君紹介）（第五〇七一号） 同（若林正俊君紹介）（第五〇七二号） 国鉄分割・民営化関連法案反対に関する請願 （中島武敏君紹介）（第五一七二号） 国鉄分割・民営化法案反対等に関する請願外一 件（辻第一君紹介）（第五一七三号） 同月十五日 北陸新幹線の早期開通等に関する請願（清水勇 君紹介）（第五一八二号） 同（中村茂君紹介）（第五一八三号） 波浮港の設備拡充
この料金体系は、電力設備の不足あるいは設備拡充資金の不足また省エネルギー対策等の見地から当時採用されたもので、電力事情が好転している現状から判断して、速やかに対応すべきであると考えますが、これについての御方針を伺っておきたいと思います。
○小澤（克）分科員 次に、この岩国基地の関係で、この移設調査以外に何らか設備拡充に連なるような予算が、来年度予算について計上されておりますでしょうか。
○片山甚市君 電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきましてまずお聞きを申し上げたいと思います。 最初に、拡充法廃止によって資金調達を含め今後の公社の経営にどのような影響を与えるのかという素朴な疑問がありますが、拡充法廃止に至る経緯、特徴点を簡単に述べてもらいたい。
それから十八年の臨時租税措置法の改正ということにおきまして、一定の設備拡充に充てた場合には、額面超過金の二分の一を益金不算入とするというふうに条件つきになっております。それから昭和二十一年の旧租税特別措置法の制定によりまして、額面超過金の一般的な、条件を外して一般的な二分の一益金不算入ということになっております。戦前と申しますか戦争直後でございます。
だからある地域に能力さえあれば十分サービスができるわけですから、そういう面で考えて、余り設備拡充ばかり考えていったのではこれからの電電公社は大変経営上苦しくなるのではないか。
○寺島政府委員 適正利潤の問題につきましては、御指摘のとおりやはり料金問題を考えます場合に大変大事な問題と思うわけでございまして、特にその中にいわゆる自己資金と申しますか、設備拡充のための自己投資をどのくらい含めるべきかというふうなところが大変大きな問題になろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても大事な問題ということはかねがね認識をいたしまして、会社側に対してもその検討を求めてまいりましたし
こうした段階の中から、ここに設備拡充と申しましょうか設備投資の意欲が動くのは当然であります。ただ、いまそれがまだ非常に強くないという印象を持たれておるようでありますが、われわれの昨今の統計から判断しますと相当に強い、むしろ行き過ぎるのじゃないかというような気さえ起こっておるわけでありまして、いま全くそれがないという判断をするのにはなお事態をよく見るべきではないか。
あるいは平電炉を見た場合でも、物不足経済時代の、どちらかといえば通産省の指導によって、あるいはそれに商社、金融筋が拍車をかけて設備拡充競争に類する行為をやった。 このようなことを考えてみますと、それがすべて政府の責任と私は申しませんが、やはり政策的な面も大きく寄与して、構造不況の要因をなしておるのが今日の構造不況の実態だと思うんです。
そのうち設備拡充計画が二百十億九千四百万、施設整備計画、施設の整備が十七億七千八百万円でございます。 設備の拡充につきましては、ここに一項目から九項目までにこれを区分けをしてございますが、これについて簡単に触れます。 一の営業関係通信設備が五億四千二百万ございますが、そのうちのほとんど大部分は加入電信のいわゆる端末機テレプリンターの新規増でございます。これが五億三千五百万を占めております。
第三は、公社の設備拡充資金の確保について、政府が無為無策、冷淡であるということであります。公社は、発足以来、多年にわたって数次にわたる長期計画を推進し電気通信設備の拡充に努めてまいりましたが、この間における設備投資の財源はほとんど利用者の負担するところであって、政府の補助はおろか財政投融資のシェアもわずかに二ないし三％にすぎないのであります。
そして二十八年の七円のときの料金決定は、資産の維持のために必要な償却費の不足分と設備拡充費の一部を補うためのもので、そのとき以来料金決定原則に重要な変更が加えられた、こう言われている。 ここのところを私は聞きたいんです。いま説明が十分でないんです。
それから、確かに七二年、七三年には新規の借款は供与されませんでしたけれども、七一年にはチリにおける大学の設備拡充プロジェクトに対して二件の新規の借款が供与されております。
○大鷹説明員 いま申し上げましたように、七一年は、すなわちアジェンデ政権が政権の座にあったときでございますけれども、この七一年に、チリにおける大学の設備拡充プロジェクトに対して二件の新規の借款が供与されております。